寄付行為[outline-]


財団法人 宮本記念財団寄付行為

第1章  総  則

(名 称)

第1条 この法人は、財団法人宮本記念財団という。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を東京都台東区池之端二丁目5番地34号におく。

第2章  目的及び事業

第3条 この法人は、民具・服飾など物質文化研究のパイオニアとして活躍した、宮本勢助・宮本馨太郎の業績を記念して、物質文化に関する調査・研究を行い、あわせて、これらの資料・文献などの公開、調査・研究への助成をし、もって、物質文化研究の充実・発展に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  一 物質文化研究に関する収集品(コレクション)の整理・調査・研究。

  二 物質文化研究に関する収集品(コレクション)の公開。

  三 物質文化に関する調査・研究に対する助成。

  四 調査・研究の成果を発表するための紀要『物質文化研究』の刊行。

  五 その目的を達成するために必要な事業。

第3章  資産及び会計

(資 産)

第5条 この法人の資産は、次のとおりとする。

  一 この法人設立当初の寄付にかかる別紙財産目録記載の財産。

  二 資産から生ずる果実。

  三 事業に伴う収入。

  四 寄付金品。

  五 その他の収入。

(資産の種類)

第6条 この法人の資産を分けて基本財産及び運用財産の2種とする。

 2 基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。

 3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

 4 寄付金品であって、寄付者の指定あるものは、その指定に従う。

(資産の管理)

第7条 この法人の基本財産のうち現金は、理事会の議決に基づいて、確実な有価証券を購入するか、定期郵便貯金とするか、確実な信託銀行に信託するか、または定期預金として理事長が保管する。

(基本財産の処分の制限)

第8条 基本財産は、処分し、または担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て、東京都教育委員会の承認を受けて、その一部に限り処分し、または担保に供することができる。

(経費の支弁)

第9条 この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実及び事業に伴う収入等運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)

第10条  この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て、東京都教育委員会に届け出なければならない。

 2  事業計画及び収支予算を変更した場合も同様とする。

(事業報告、決算及び剰余金の処分)

第11条 この法人の決算は理事長が作成し、収支計算書、貸借対照表のほか、財産目録、事業報告書及び財産増減理由書とともに、監事の意見をつけ、理事会において理事現在数の3分の2以上の承認を受けて、毎会計年度終了後3ヶ月以内に東京都教育委員会に報告しなければならない。

2 この法人の決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。

(借入金)

第12条 この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て、東京都教育委員会の承認を受けなければならない。

(公益事業以外の事業)

第12条の2 公益事業以外の事業を開始しようとする場合及びその事業についての重要な事項の決定は、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経なければならない。

(会計年度)

第13条 この法人の会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

第4章  役員、評議員及び職員

(役員定数)

第14条 この法人には次の役員をおく。

   理 事  9名以上12名以内(うち、理事長1名、常務理事1名)

   監 事  2名以上4名以内

(役員の選任)

第15条 理事及び監事は、評議員会でこれを選任し、理事は、互選で理事長1名及び常務理事1名を定める。

 2 理事の選任にあたっては、理事の1人及びその親族その他特殊の関係にある者の数が理事総数の3分の1をこえて含まれることになってはならない。

 3 監事は、この法人の理事(その親族その他特殊の関係にある者を含む)及び職員以外の者のうちから評議員会において選任する。

 4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事長の職務及び職務代行者等)

第16条 理事長は、この法人の事務を総理し、この法人を代表する。

 2 理事長に事故があるとき、または欠けたときは、常務理事がその職務を代行する。

 3 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の事務に従事する。

(理事の職務)

第17条 理事は、理事会を組織し、この法人の業務を議決し執行する。

(監事の職務)

第18条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。

  一 法人の財産の状況を監査すること。

  二 理事の業務執行の状況を監査すること。

  三 財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会または東京都教育委員会に報告すること。

  四 前号の報告をするため必要があるときは、理事会または評議員会を招集すること。

(役員の任期及び解任)

第19条 この法人の役員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

 2 補欠または増員による役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

 3 役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまではなおその職務を行う。

 4 役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合または心身の故障のため職務の執行にたえないと認められる場合には、その任期中であっても、評議員会及び理事会の議決によりこれを解任することができる。

(役員の報酬)

第20条 役員には、その地位にあることのみに基づいては報酬を支給しない。

    常務役員に対する報酬は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

(評議員定数、選任、任期及び解任)

第21条 この法人には、評議員19名以上、25名以内(理事現在数の2倍超であること)をおく。

 2 評議員は、理事会でこれを選出し、理事長がこれを任命する。

 3 評議員には、第15条第2項、第19条及び第20条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

(評議員の職務)

第22条 評議員は、評議員会を組織し、この寄付行為に定める事項のほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要とみとめる事項について助言する。

(職 員)

第23条 この法人の事務を処理するため職員をおく。

 2 職員は、理事長が任命する。

 3 職員は、有給とする。

第5章 会 議

(理事会の招集)

第24条 理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要認めた場合、または理事現在数の3分の1以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、臨時理事会を招集しなければならない。

 2 理事会を招集するには、各理事に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を示して、会議の5日前までに到着するように、文書をもって通知しなければならない。

 3 理事会の議長は理事長とする。

(理事長の定足数)

第25条 理事会は、理事現在数の3分の2以上出席しなければ議事を開き議決することができない。

 2 理事会の議事は、この寄付行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 3 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、当該議事について、あらかじめ書面をもって表決することができる。この場合、前2項の規定の適用については、出席したものとみなす。

(諮問事項)

第26条 次に掲げる事項については、理事会において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

  一 事業計画及び収支予算についての事項。

  二 事業報告及び収支決算についての事項。

  三 不動産の買入れ、または基本財産の一部処分、もしくは担保提供についての事項。

  四 長期借入金についての事項。

  五 公益事業以外の事業に関する重要な事項。

  六 その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項。

 2 前2条の規定は、評議員会に準用する。この場合において、「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」とそれぞれ読み替えるものとする。

 3 評議員会の議長は、評議員中より互選する。

第27条 理事会の議事について、議長は下記事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  一 開会の日時及び場所。

  二 理事の現在数。

  三 会議に出席した理事の氏名。

  四 書面をもって表決した理事の氏名。

  五 議決事項。

  六 議事の経過の要旨及び発言者の発言要旨。

第6章 専門委員会

(専門委員会)

第28条 この法人には、理事会の議決を経て、専門事項を調査、審査するため、専門委員会をおくことができる。

 2 専門委員会の委員は、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。

 3 専門委員会及び委員に関し必要な事項は、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て別に定める。

第7章 寄付行為の変更及び解散

(寄付行為の変更)

第29条 この寄付行為は、理事及び評議員の現在数の3分の2以上の同意を経て、東京都教育委員会の認可を受けなければ変更することができない。

(解 散)

第30条 この法人の解散は、理事及び評議員の現在数の4分の3以上の同意を経て、東京都教育委員会の許可を受けなければならない。

(残余財産の処分)

第31条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事及び評議員の現在数4分の3以上の同意を経て、東京都教育委員会の許可を受けて、国もしくは地方公共団体またはこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。

第8章 補 則

(細則)

第32条 この寄付行為施行についての細則は、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て別に定める。


  

財団法人 宮本記念財団

財団法人 宮本記念財団 since 1979
mailto:info@miyamoto-kinen.org